2013年06月04日

年金の支給開始年齢も引き上げられるのか?

若い人たちの嘆きが聞こえてくる。

政府の社会保障制度改革国民会議は、公的年金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。

支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。


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2013年05月19日

自動車保険料各社値上げへ

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は18日、任意加入の自動車保険の保険料をそれぞれ10月から引き上げる方針を固めた。上げ幅は三井住友が1.7%、あいおいニッセイが1%強となる。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険も4月に平均2%の引き上げを実施した。東京海上日動火災保険も続く見込みで、国内損保大手は赤字が続く自動車保険の収支改善に動き出す。

自動車保険は国内損保会社の収入の半分を占める主要事業だが、高齢者の事故の増加による保険金支払いの増加や若者の車離れで収入が減少。2008年度以降は赤字が続いている。また、11年の東日本大震災やタイ洪水など大型災害による支払い増で業績が悪化しており、収支改善が喫緊の課題となっている。

今年10月からは事故を起こしたドライバーについて保険料を3年間値上げする「新等級制度」も導入するが、それだけでは収支改善は難しいと判断し、相次いで値上げに踏み切る。今回の値上げにより、損保大手各社は自動車保険事業の黒字化を狙う。



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2013年04月27日

老後の生活が脅かされている

今年10月から2015年4月までの間、3回に分けて年金の受給額が引き下げられる。

年金は、物価の変動を反映して受給額が変わる。物価が上がれば、その分年金も増え、下がれば減る仕組みになっている。ところが、00年度から02年度にかけて物価が下がったのにもかかわらず、受給額は据え置かれた。政府が高齢者の暮らしに配慮した措置で、現在の受給額は本来の算出額より2・5%高い水準だ。

この状況を是正するため、今年10月に1%、14年4月に1%、15年4月に0・5%、受給額がそれぞれ引き下げられる。老後の生活が脅かされている。

今後2年間、物価が変わらないと仮定すると、基礎年金を満額受給している人は、月6万5541円の受給額が10月に6万4875円、14年4月に6万4200円、15年4月に6万3866円にそれぞれ減り、15年度は現在より年間2万100円の減額となる。

厚生年金はどうか。40年間会社員だった夫と専業主婦の妻という標準的な世帯では、月23万940円の受給額が10月に22万8591円、14年4月に22万6216円、15年4月に22万5040円となり、今より年間7万800円減る。


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2013年02月20日

社会保障改革、首相、先送り論を否定

安倍晋三首相は20日午前の参院予算委員会で、社会保障制度改革に関する法制措置について「(7月に予定される)参院選後に先送りする考え方は毛頭していない」と述べ、一部にある先送り論を否定した。自民、公明、民主の3党が昨年合意した社会保障制度改革推進法は、「社会保障改革に必要な法制上の措置は1年以内」と規定し、今年8月21日までが期限になっている。
これに関連し、甘利明税と社会保障の一体改革担当相は「法制上の措置は一般的に法案提出だが、法案要綱や骨子の閣議決定など柔軟な対応も想定される」と述べ、社会保障制度改革国民会議や3党協議の進展次第では、閣議決定にとどまるとの見通しを示した。


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2013年01月26日

駆け込み教員退職、臨時採用で補充・・・埼玉県

3月末で定年退職を迎える埼玉県内教職員の中に、手当の減額前の1月末で「駆け込み退職」希望者が相次いでいる問題で、県教育局などは退職者の補充として、主に登録制の臨時的任用教員(臨時教員)を採用して対応する。1970代に採用した「団塊の世代」の大量退職期を迎え、本採用教員を積極的に増やしていく方針の県教育局は、異例の事態に戸惑いを隠せない。
ある県立高校のベテラン教員は「本採用教員を増やしても、一人の教師として成長するには時間がかかる。周囲を見ても常に病欠などで欠員が出ている状態。臨時教員に頼らないと、学校運営は成り立たない」と指摘する。


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